はじめての銀行融資
会社設立資金の融資について
会社設立にあたっては、開業資金の調達を必要とする場合が多いかと思います。新規事業者向けの融資にも対応している銀行がないとはいえませんが、やはり民間金融機関からの融資は相当にハードルが高いといえます。
会社設立時の資金調達として最も現実的で使い勝手がいいのが、
『日本政策金融公庫』（旧・国民金融公庫）の融資制度でしょう。新規開業者のための融資制度ですので、事業計画書の提出書類等に不備がない限りは、融資してもらえる確率が高い調達手段です。
日本政策金融公庫の『新規開業資金』の活用
融資を受けるポイント
会社設立を考える方が利用されるのが融資と助成金です。助成金の場合は条件さえ合えば、受給できますが、融資にはそれなりの対策が必要です。あくまで民間金融機関に対し、比較的借りやすいという話ですので、おさえるべきポイントを理解して、チャンスをものにしましょう。
日本政策金融公庫からの融資において、最も重視されるポイントが「自己資金」です。可能な限り、自己資金によって開業しようという姿勢が審査の際に評価につながります。自己資金が全くない状態で融資を申請することはその姿勢が疑われ、不利になります。（無担保無保証の「新創業融資制度」を利用する場合、最低でも総事業費の3分の1は自己資金を用意する必要があります。）
そのほか、参考資料として提出を求められる「事業計画書」を作成します。ビジネスについてのビジョンや展望、事業への熱意、具体的な収支計画や借り入れの返済計画などについて、どれだけきちんと考えているか落とし込む必要があります。
書類では完璧に記載することは難しくても、その後の「面談」の際に明確に答えられるように、事業計画書をしっかりと作ることは、単なる申請手続きにとどまらず、今後の事業を成功させるうえでも大切な作業といえるでしょう。
会社設立センター八潮では、税務顧問契約をいただいだお客さまに、事業計画書の作成や返済計画のご相談など、融資申請のサポートを行っています。
日本政策金融公庫の新規開業関連の融資では、ほかに 女性、若者／シニア起業家資金（女性または30歳未満か55歳以上の方）再チャレンジ支援融資（廃業歴等のある方）、新創業融資制度などがあります。
信用保証協会の融資について
銀行の窓口で新規事業者向けの融資について相談してみると、まず銀行本体での直接融資は断られることが多く、代わりに、融資担当者は自治体が運営している「信用保証協会」融資を提案してくるケースが多く見られます。
この保証協会融資とは、お金の出し手は銀行などの金融機関なのですが、その間にこの協会が入り、借り手である新規事業者の金融機関に対する債務を保証するという仕組みの融資です。
つまり、リスクに応じた保証料をとって借り手の「保証人」になるというシステムです。このシステムは創業時に限らず、中小企業の一般的な資金調達方法のひとつとしてよく使われています。
サービス対象地域
東京都
千代田区・中央区・港区・品川区・目黒区・世田谷区・大田区・渋谷区・新宿区・豊島区・文京区・台東区・墨田区・江東区・江戸川区・葛飾区・足立区・荒川区・北区・板橋区・練馬区・杉並区・中野区・他
埼玉県
八潮市・草加市・三郷市・越谷市・吉川市・春日部市・川口市・鳩ヶ谷市・さいたま市・戸田市・蕨市・所沢市・加須市・羽生市・朝霞市・久喜市・北本市・坂戸市・鶴ヶ島市・日高市・上尾市・桶川市・幸手市・蓮田市・鳩山町・杉戸町・松伏町・他
千葉県
市川市・松戸市・野田市・流山市・柏市・我孫子市・他
茨城県
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